オンライン小売り最大手アマゾンはこのほど、同社ウェブサイトで「自殺」について検索した人に相談サービスの電話番号を知らせる方針であることをロイター通信に明らかにした。

アマゾンは利用者に対し、商品に関して気になることがあれば、商品の詳細ページの一番下にあるフィードバック・ボックスをクリックするよう呼びかける。自殺に関連すると思われる商品には、詳細ページに自殺相談サービスの情報を加え、National Suicide Prevention Lifelineといった団体を通じて極秘のサポー トを無料で受けられることを知らせる。

ロイターによると、8月下旬の米アマゾンのサイトで「suicide」と検索すると「自殺キット」や輪縄（わなわ、首つりを連想させる）を示すウェブページが表示された。インド版サイトでは、検索結果に睡眠薬や殺虫剤、「自殺の仕方」と いうタイトルの書籍などが含まれていた。

「GAFA」と呼ばれる米巨大IT企業を監視する規制当局の目は厳しくなっており、一方でアマゾンは取扱商品の増加で規制違反を自主的に取り締まることが難しくなっている。アマゾンは従来、自殺を促進または美化する非メディア商品の販売を禁じているが、今回、自殺関連の商品があると分かったことを受けて関連書籍や輪縄については削除した。

ウォールストリート・ジャーナルは最近、アマゾンで販売されている商品のうち、偽の表示がされている、または連邦当局が禁止または危険とみなしている商品は4000点を超えると伝えた。

ソーシャルメディアに関しては、暴力的または危険をはらむコンテントへの対応が注目され、グーグル、フェイスブック、ツイッターはすでに自殺に関する検索をした利用者に相談サービスの番号を提供しているが、この種の議論でアマゾンが話題にされることはこれまでほとんどなかった。 (U.S. Frontline News, Inc.社提供)