再入国拒否され提訴へ　支援事業で帰国の女性

　【共同】日系人労働者の帰国を促す支援事業でブラジルに渡ったことを理由に、日系ブラジル人の夫（22）がいる日本への再入国を認めないのは違法として、サンパウロ在住の日系ブラジル人女性（21）が、国に処分取り消しを求める訴えを8日に静岡地裁に起こすことが分かった。代理人の弁護士が7日、明らかにした。

　事業は、リーマン・ショック後の景気悪化を受け、厚生労働省が2009年度に実施。弁護士は、同事業をめぐる訴訟は初めてとしている。

　事業が旅費を支給した日系人の再入国を認めていないことに関し、女性側は訴えの中で、海外などから「手切れ金だ」などと批判を受けた政府が、出国3年をめどに帰国を認める方針に転じたと主張。夫が女性の在留資格認定を求めたのは12年12月で3年が経過していることも指摘し、処分は違法だとしている。

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