ハリスバーグ市、財政再建にめど〜負債返済計画を裁判所に提出

　財政再建中のペンシルベニア州の州都ハリスバーグ市は28日までに、市営ごみ焼却場の売却と駐車場の40年リースを通じて３億3600万ドルの負債を返済する計画をまとめ、同地の裁判所に認可を求める書類を提出した。

　ウォールストリート・ジャーナルによると、人口４万9500人のハリスバーグ市は、2011年に連邦破産法９条に基づく債務整理手続きを申請した。これを受けてトム・コーベット知事は財政非常事態を宣言し、州裁判所が市の財政を管理する管財人を指名。同管財人が負債返済計画を作成した。

　裁判所の判断は３週間以内に下される見通しで、計画が認められれば、市財政は安定に近づくとみられている。管財人はこれまでに、負債額を約１億ドル削減する合意を債権者から取り付けており、債権者は25年が経過した時点で駐車場の収入から返済金を受け取れるようになる。

　負債返済計画によると、市は負債を抱えたごみ焼却炉を１億2600万〜１億3200万ドルでランカスター郡固形廃棄物処理局に売却する。また２億5800万〜２億6300万ドルの市債を発行し、駐車場は官民で共同管理する。これで負債を返済するほか、駐車場の移管で得られる1320万ドルで13年度予算の不足分を補う。

　また、経済開発およびインフラ修理費として約1200万ドルを１回限りで受け取り、今後は年間330万ドルの駐車場収入を見込む。

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