秘密保護法「撤回すべき」　新聞労連が緊急声明

　【共同】新聞社や通信社の労組が加盟する新聞労連（日比野敏陽委員長）は3日、政府が示した特定秘密保護法案の原案について「情報統制を基本的人権の上位に置く法律は違憲であり、国会への提出方針を撤回すべきだ」とする緊急声明を公表した。

　原案は「報道の自由に十分に配慮する」とし、政府は知る権利の明文化も検討する方針を示している。

　声明は「『知る権利』も『報道の自由』も憲法で保障された基本的人権であり、追加事項として盛り込めば済むものではない」と批判した。

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