核保有国の「包囲網」に　NPT再検討会議向け期待

　【共同】国連総会第1委員会（軍縮）で21日発表された核兵器の非人道性と不使用を訴える共同声明には、国連全加盟国の3分の2に迫る非核保有の125カ国が参加した。広島と長崎への原爆投下から70年に当たる2015年の核拡散防止条約（NPT）再検討会議に向け、非政府組織（NGO）からは核保有国に対する「包囲網」になるとの期待の声が上がっている。

　同種の声明が初めて発表されたのは、昨年のNPT再検討会議第1回準備委員会で、この際の参加国はニュージーランドなど16カ国だった。今年4月の第2回準備委員会では80カ国に急増。来春にはニューヨークで第3回準備委員会がある。

　NGO「ピースボート」の川崎哲共同代表は「圧倒的多数の非核国が、保有国を包囲する動きが起きている」と指摘。北朝鮮の核開発などを念頭に、NPTなど核保有国主導の核兵器規制は、不拡散に「事実上失敗している」と語った。

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