日本、外交や科学も対象　NSA通信傍受で米紙

　【共同】ニューヨーク・タイムズ（電子版）は4日までに、米中央情報局（CIA）元職員スノーデン容疑者から入手したとする「電子傍受」に関する内部文書を掲載した。米国家安全保障局（NSA）が日本に関し、経済に加え、外交と科学技術の分野でも重点監視対象国の一つとしている。

　文書は2007年1月付で、米国益に影響する優先分野としてテロ、国土安全保障、大量破壊兵器など16分野を列挙。日本は「経済の安定・影響」分野の重点監視対象国として、中国、ブラジル、イラクと共に名指しされていた。

　また「最新の戦略的な科学技術」分野でロシア、中国、インド、ドイツ、フランス、韓国、イスラエル、シンガポール、スウェーデンと共に日本に言及。「外交政策」分野でも、中独仏ロ、イラン、北朝鮮など17カ国と国連に加えて、日本も記載されていた。

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