「武器」輸出に通報制　日仏1月に2プラス2

　【共同】日本、フランス両政府は来年1月前半にも初の外務・防衛閣僚協議（2プラス2）をパリで開き、中国を念頭に、フランスが軍事転用品を輸出する際、日本側に事前通報する制度の新設をめぐって論議する方針を固めた。年内発足を目指す「国家安全保障会議（日本版NSC）」をにらみ、テロや治安情報の共有強化でも合意する。2プラス2は米国、オーストラリア、ロシアに続いて4カ国目。

　日本政府筋が13日、明らかにした。閣僚協議には岸田文雄外相、小野寺五典防衛相、フランスのファビウス外相、ルドリアン国防相が出席する。

　日本側はフランスの防衛企業が中国にヘリコプター着艦装置を売却する契約を結んでいた経緯を懸念。事前通報制度の創設によって中国への軍事転用品の輸出抑制につなげたい考えだ。

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