為替操作禁止に慎重　TPPで米通商代表

　【共同】米通商代表部（USTR）のフロマン代表は19日、ワシントン市内での討論会で、環太平洋連携協定（TPP）に為替操作禁止条項を盛り込むことについて、米国の金融政策の自由度が低下しかねないとして「注意する必要がある」と語った。

　この問題で、フロマン氏が慎重論に言及するのは初めてとみられる。

　急激な円安ドル高につながった日銀の大規模な金融緩和で、日本車の輸出増を警戒する米自動車業界が「TPPで日本の為替操作を禁止すべきだ」と主張。上下両院の過半数の超党派議員がTPPの条文に為替操作の禁止を明記するようオバマ政権に求めている。

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