憲法96条改正に意欲　首相、年金記録回復も

　【共同】安倍晋三首相は4日の衆院予算委員会で、憲法改正の発議要件を衆参両院議員の3分の2以上の賛成と定めた96条の改正に強い意欲を示した。誰のものか分からない宙に浮いた年金記録問題の解決へ引き続き努力する考えも表明した。衆院は4日夜の本会議で、総額5兆4654億円の2013年度補正予算案を与党などの賛成多数で可決、参院に送付した。6日夜に成立する見通しだ。

　首相は96条について「たった3分の1の国会議員の反対で、国民の6割、7割が（改憲を）望んでいたとしても拒否するのはおかしい。改正すべきだ」と主張。現行憲法が作成過程で占領軍の影響を受けたことなどに触れ「国の憲法は私たち自身で書いていく精神こそ、未来を切り開いていくと信じる」と訴えた。

　年金記録問題は、第1次安倍政権下の2007年に発覚。持ち主不明の記録は約5095万件に上り、昨年9月時点で約2983万件を特定したが、残る4割の約2112万件は割り出せていない。首相は「一人でも多くの方の記録の回復につなげていきたい」と意欲を示した。

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