自家発電世帯にもグリッド使用料求めよ〜環境団体と電力業界が提唱

　天然資源保護協議会（NRDC）と電力業界団体のエジソン電気協会（EEI）はこのほど、ソーラー・パネルを設置して自家発電する家庭には新しい料金体系を導入すべきだという共同声明を発表した。

　ブルームバーグ通信によると、一般的に屋根のソーラー・パネルは家庭の電力需要を完全に満たすことができないため、パネルを取り付けても電力会社の電力供給網（グリッド）を使い続ける家庭が多い。ところが近年は消費者の省エネ努力や自家発電の増加で電力会社の収入は減っており、設備の管理や更新に必要な資金の確保が難しくなっている。

　このためアリゾナやコロラドなどでは、ソーラー発電する家庭や事業所に一定のグリッド使用料を請求できるよう、電力会社が州当局に許可を申請している。NRDCの代替エネルギー政策責任者ナサニエル・グリーン氏は「われわれにはグリッドが必要で、それが代替エネルギー発電の支援や資源の均等配分に役立つよう改善する必要がある」と話した。

　両団体は共同声明で「ソーラー・パネルのオーナーは使用する電力サービスに妥当な代金を払わなければならず、それと引き換えに電力会社はソーラー・システムとグリッドをつなぐ手続きを簡素化し、オーナー側からのサービスに正当に報いなければならない」と主張した。

　現在は、ソーラー・パネルによる自家発電で余りが出た場合は電力会社が電気を買い取るネット・メータリング制度が採用され、両団体ともその継続を望んでいるが、両団体はこれに加えて電力会社の固定費を賄うための新しい料金体系を取り入れたいと考えている。

　通常、NRDCとEEIは環境政策で対立することが多く、NRDCはその方面では電力業界に引き続き圧力をかける意向だが、電力料金体系の変更に関しては、それが省エネ促進やソーラー発電の普及につながるという見方で一致している。

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