全人代で日本批判相次ぐ　安倍首相孤立策の一環

　【共同】中国北京で開会中の全国人民代表大会（全人代=国会）で7日、日本の歴史認識問題などに絡む代表らの批判が相次いだ。習近平指導部による安倍晋三首相孤立化キャンペーンに沿った動きとみられる。

　江蘇省南京市共産党委員会の陳紹沢組織部長は同省の代表団会議で、南京大虐殺の犠牲者追悼日などの設定について「中国国民の民意や国際慣例に合致している」と強調。「日本の右翼勢力が歴史を否定しており、南京市民の憤慨を招いている」と述べた。

　また、黒竜江省ハルビン市の宋希斌市長は、同市に伊藤博文を暗殺した独立運動家、安重根の記念館を開館したことについて「正義を反映した歴史的事件であり、記念館建設は歴史の潮流に沿ったものだ」と指摘。開館のタイミングについては「特別に考慮したものでなく自然なものだ」と記者に語った。

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