「外交閉ざす」と警告　米長官、ロシア外相に

　【共同】ケリー国務長官は8日、ロシアのラブロフ外相との電話協議で、ウクライナ南部クリミア自治共和国のロシア編入に向けた動きや軍事圧力が続けば、外交解決の余地を閉ざすことになると強く警告した。米国務省が発表した。

　オバマ米大統領も英国やフランス、イタリア、バルト3国の首脳とそれぞれ電話会談、自治共和国がロシア編入を目指して16日に実施する住民投票は「ウクライナ憲法に違反する」として拒否することで一致した。ロシアはクリミアの実効支配を強化、ロシアと欧米の対立は先鋭化し、クリミアでは緊張が続いた。

　ドイツ誌シュピーゲル（電子版）は8日、住民投票が実施されれば、メルケル首相が6月にロシア南部ソチで開かれる主要国（G8）首脳会議を欠席する可能性が高いと報道。「G8カード」をてこにした対ロ包囲網形成がさらに進んだ。

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