子連れ去りで国際ルール　ハーグ条約1日加盟

　【共同】政府は4月1日、国際結婚破綻後の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」に正式加盟する。一方の親が国境を越えて子どもを連れ去った際のトラブルを解決する国際ルールで、外務省は条約を所管する新組織として「中央当局」を1日付で設置して態勢を強化。条約に詳しい弁護士や専門家とも連携し、スムーズな運用を図りたい考えだ。

　中央当局を担うのは外務省職員や弁護士、児童心理の専門家ら約15人。16歳未満の子どもを元に戻すよう求める海外在住の親からの申請を受け付け次第、地方自治体や警察と協力して日本国内の子どもの居場所を捜し出し、当事者間の円満解決へ「仲介役」を果たす。

　外務省は既に、裁判所に頼らず弁護士など専門家の仲裁や調停で問題を解決するための「裁判外紛争解決手続き（ADR）」事業の委託先として、沖縄弁護士会など全国5機関を指定した。こうした委託機関も1日から業務を始め、中央当局と協力を進める。

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