政府、法整備へ準備加速　集団的自衛権行使

　【共同】日本政府は2日、集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定を踏まえ、自衛隊任務の拡大に向けた具体的な法整備の準備を加速させた。自衛隊法や国連平和維持活動（PKO）協力法の改正案など10本超を想定している。安倍晋三首相の指示に基づき、秋の臨時国会以降の改正案提出を目指して近く国家安全保障会議（NSC）内に作業チームを設置する方向で検討している。

　与党では、秋の国会は武力攻撃に至らないグレーゾーン事態対処の法改正などを優先し、行使容認が絡む法整備は来年春の統一地方選以降とする見方が強い。

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