米大手12社は、再生可能エネルギーの購入を簡便化させるための制度環境の整備を推進するよう米国政府と公益会社に働きかける協定に調印した。

　調印したのは、インテルやヒューレット・パッカード、フェイスブックといった技術系大手のほか、スプリント、ゼネラル・モーターズ、ウォルマート、ジョンソン＆ジョンソン、ブルームバーグ、製菓大手のマース、アルミニウム大手のノベリス、プロクター＆ギャンブル、アウトドア用品小売りのREI。

　また、世界自然保護基金（WWF）と世界資源研究所（World Resources Institute）もこの活動に参加する。

　それらの企業は、再生可能エネルギーの供給が十分ではないと主張し、大企業の求める規模での調達が難しいことに不満を感じている。

　コンピュータワールドによると、「（それらの企業は）再生可能エネルギーに関して大きな目標を掲げており、再生可能エネルギーの大規模購入を長期的に追求していく構えだ。そのことを公益市場の関係者全員に理解してほしい」とWWFの米国気候変動および再生可能エネルギー政策担当責任者マーティ・スピッツァー氏は語った。

　協定に参加した企業は、以下の点に関する改善をエネルギー業界に要求している。
　＊調達に際しての選択肢の拡大
　＊コスト競争力に優れた選択肢の拡大
　＊変動性を盛り込んだ長期的な契約形態の導入
　＊排出削減につながる新規プロジェクトへのアクセス拡大
　＊合理化された第三者投融資の仕組みの導入
　＊公益会社からの購入に際しての選択肢の拡大

　調印企業が不満点の一つとして挙げているのは、再生可能エネルギー・クレジット（REC）の発行数を増やすことが唯一の目標であるかのようにエネルギー業界がふるまっている点だ。

　利用できる再生可能エネルギーが増えれば企業のコスト削減につながり、それが最終的には顧客に恩恵をもたらすことを政府と公益会社に理解してほしいと、参加企業は訴えている。

　「私たちが求めているのは、エネルギー業界の大きな変化だ。前例がないだけに、障害が多数ある」「そこで、すでに携わってきた企業が力を合わせ、学んだ教訓を共有することで変化を加速させたい」と、スプリントのCSRおよび持続可能性担当責任者エイミー・ハーグローブズ氏は述べた。