不法移民の一部救済へ　オバマ大統領が制度改革

　【共同】オバマ大統領は20日（日本時間21日午前）、国民向けに演説し、議会の承認を必要としない大統領権限を行使し、移民制度改革に乗り出す方針を表明した。約1100万人とされる不法移民のうち、一定の条件を満たす者の国外追放を免除し、米国滞在を許容する救済措置。ホワイトハウスによると対象者は約500万人に上り、重大な制度変更となる。

　不法移民の「恩赦」につながると批判し、大統領の一方的な行動をけん制してきた共和党は強く反発。共和党のマコネル上院院内総務は「大統領は後悔することになる」と述べ、同党が上下両院の主導権を握る来年1月発足の新議会で対抗措置を取る考えを示した。

　滞在が許容されるのは子供が米国の市民権や永住資格を持ち、米国に居住している期間が5年を超える不法移民ら。犯罪歴などの審査を受け、登録して一定の納税義務などを果たせば、国外退去を逃れ3年間の滞在許可を得られ、その間に市民権などの取得手続きが進められる。

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