ソーラー機器に反ダンピング税〜商務省、中国製と台湾製
- 2014年12月17日
- 米国ビジネス
商務省は16日、中国、台湾から輸入されるソーラー発電機器について、不当に安く売られていると判断して高率の反ダンピング(不当廉売)税を課す方針を決定した。米国際貿易委員会(ITC)が被害を認定すれば、税の適用が最終決定される。
ロイター通信によると、中国製のパネル(完成品)、セル(太陽電池の基幹部品)などに課される税率は最高165.04%、台湾製のソーラー機器は最高27.55%。独ソーラー機器製造大手ソーラーワールドの米国法人(オレゴン州)が不服を申し立てていた。一方、この日は米中の年次貿易交渉がシカゴで開幕した。商務省の決定で交渉が難航する恐れもある。
同省は2012年、ソーラーワールドの申し立てを受けて中国製のセルに反ダンピング税を適用した。ところがその後、中国メーカーがパネルに使うセルを台湾製にして税の適用を逃れる例が増えたため、同省はソーラーワールドの新たな申し立てに基づいて今回の決定を下した。最新決定では、中国で組み立てられたパネルは部品がどの国で作られていても中国製とみなされる。
課税対象となるメーカーは、中国のトリナ・ソーラー(Trina Solar)、サンテック・パワー(Suntech Power)、台湾のモーテック・インダストリーズ(Motech Industries)など。
ITCの最終決定は15年1月29日に下される。
この記事が気に入りましたか?
US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします
最近のニュース速報
-
2024年4月29日 アメリカ発ニュース, ハイテク情報, 米国ビジネス
米商務省、TSMCのアリゾナ工場への投資を提案 〜 米中緊張悪化を背景にチップの国産化に重点
-
ディープフェイク、金融サービス業界をいよいよ標的に 〜 生成人工知能による音声模倣で詐欺急増は必至
-
2024年4月25日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
広告嫌いのテスラが一転、積極展開
-
ビットコイン半減は価格にいかに影響するのか 〜 最高値更新から乱高下、次の半減期が目前に
-
2024年4月22日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
ボルティモアの橋崩落、輸出・小売業者に影響
-
米国のMBA課程、人工知能分野の教育を積極化 〜 会社で求められる技能に学生側も関心を強める
-
2024年4月18日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
テスラ、急速充電網を開放~EV普及の節目となるか
-
2024年4月15日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
EV生産コスト、27年にはガソリン車より安く~ガートナーが予想
-
人間の労働力の方が人工知能より安価 〜 MITの研究、雇用機会の大部分は人工知能にまだ奪われないと結論
-
ドローン配送に現実味~運用範囲広がる