首相、人質救出に「総力」　後藤さん、湯川さんと判断

　【共同】安倍晋三首相は21日夜、過激派「イスラム国」とみられるグループが人質とした日本人2人への殺害警告に関し「総力を挙げて対応する」と述べ、救出に全力を挙げる考えを表明した。政府は、2人は仙台市出身のフリージャーナリストの後藤健二さん（47）と、千葉市の湯川遥菜さん（42）と判断。菅義偉官房長官は、グループによる72時間以内の身代金支払い要求に関し、期限は23日午後2時50分ごろとの認識を示した。政府は関係国と連携し、さらなる情報収集と分析を急ぐ。

　安倍首相は21日夕に中東歴訪から帰国した。関係閣僚会議を官邸で開催した後、記者団に「わが国は決してテロに屈することはない」と述べ、グループに譲歩せず、テロとの戦いで国際社会と連携する考えを示した。2人の解放へ、あらゆる外交ルートを駆使するよう指示したと明らかにした。「厳しい時間との闘いだ」とも指摘した。

　関係閣僚会議では「人命第一」の方針を確認し「徹底した情報戦を展開する必要がある」と強調した。グループがインターネット上で批判する、日本の2億ドルに及ぶ中東向けイスラム国対策費は「非軍事の人道支援」（菅氏）だと、メディアなどを通じて発信していく狙いとみられる。

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