交渉ルート確保に全力 政府、中東諸国が頼み 日本人殺害警告
- 2015年1月21日
- 世界のニュース
【共同】政府は22日、過激派「イスラム国」とみられるグループから殺害警告を受けた後藤健二さん(47)と、湯川遥菜さん(42)を救出するため、グループとの交渉ルート確保に向け、中東諸国などとの情報交換を続行した。現地対策本部を置くヨルダンや、イスラム国からの人質解放に成功した経験を持つトルコなどが頼みの綱となりそうだ。
安倍晋三首相は21日の関係閣僚協議で「あらゆる外交ルート」の活用を指示した。だが、政府筋によると、グループとの接触は難航している。政府は第三国の情報やあっせんを受け、シリア地域の部族幹部やイスラム教指導者らを仲介者とする交渉を模索している。
イスラム国には、シリアやイラクの地元部族やイスラム教スンニ派の住民らも加わっており、政府は地域に影響力を持つ有力者を通じて、イスラム国と接触を図ろうとしているもようだ。
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