原発輸出の障壁見直し　米印首脳会談で実質合意

　【共同】オバマ大統領とインドのモディ首相は25日の首脳会談で、インドへの原発輸出の障壁となっていた原子力損害賠償法の見直しで実質合意した。製造業立国を目指すモディ氏にとって電力不足解消は死活問題で、国内の反発を抑え込んでの政治決断となった。

　インドは原発輸出を狙う各国との交渉も加速させており、年内に予定される日印首脳会談では原子力協定妥結が最大の焦点となりそうだ。

　賠償法は重大な原発事故が発生した際、原発メーカーにも責任を負わせるもの。国民の一部で原発に対する不安が根強いため、2010年に成立した。原子力協定を締結し、民生用の技術供与を目指す米国などが修正を求めていた。

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