担当者、16年以上交代せず 東洋ゴムのデータ改ざん

 【共同】東洋ゴム工業の免震装置ゴムのデータ改ざん問題で、性能不足の疑いが生じた129棟の免震装置について、1996年の納入開始から同じ開発担当者がデータ解析に関わっていたことが2日、分かった。この担当者は性能不足の55棟のデータ改ざんにも関わっており、2013年1月に担当者が代わるまで16年以上にわたり不正を続けていた疑いがある。

 東洋ゴムによると、129棟の免震装置はいずれも子会社の明石工場(兵庫県稲美町)から出荷。この担当者は当初から1人で開発業務を任され、途中で転勤や担当が変わることなく、同じ業務に就いていた。

 性能不足の疑いが生じている129棟の免震装置は「G0・35」と呼ばれるタイプで、性能基準を満たしていなかった55棟に使われている「G0・39」のタイプより納入を始めた期間が約8年さかのぼる。

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