普天間騒音、国へ賠償命令 住民2000人に7億5000万円
- 2015年6月11日
- 日本発ニュース
【共同】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)周辺の住民約2200人が、米軍機の騒音で日常生活や睡眠を妨害され、精神的苦痛を受けたなどとして、国に計約10億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、那覇地裁沖縄支部は11日、「騒音被害は深刻かつ広範にわたる。受忍しなければならない程度と評価できない」として国に計約7億5400万円の支払いを命じた。
判決で日景聡裁判長はまず、普天間飛行場について「国際平和と安全維持に寄与し、国民全体の利益につながる。その公共的利益は限られた少数者が犠牲を払うことによって初めて実現し得る」と指摘。その上で「公共性があるからといって被害を受忍すべきだとは言えない。飛行場の供用は原告らの権利を侵害している」との判断を示した。
判決は、騒音による日常生活の妨害やイライラ、不快感のほか、墜落への不安や恐怖による精神的苦痛を認定。一方、ヘリコプターの低周波音による苦痛は、裏付ける証拠がないとして認めなかった。助成などで防音工事をした住宅については一定の効果を認め、賠償金を一部減額した。
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