連邦航空局、1000件以上のドローン商業利用を認可 〜 48州、20業界にまたがる

　わずか1年前まで、米国内における無人飛行機（ドローン）の商業利用は概念でしかなかった。連邦航空局（FAA）が当時承認したドローン商業利用は、アラスカ北部のへき地で事業展開する2社に限定されていた。

　それから1年後の現在、状況は激変した。FAAは先日、この数ヵ月間に1000件以上のドローン商業利用認可を出し、現在では1週間に約50件の割合で認可していることを公表した。

　それらの大部分は、条件付きの試験運用という限定的内容だが、業務の効率化やコスト削減を求める企業各社にとって大きな前進として歓迎されている。

　無人飛行システム（UAS＝unmanned aircraft systems）とFAAが呼ぶドローンの商業利用許認可については、申請書類の審査および承認手続きをFAAが大幅に改善して迅速化するとともに、利用方法に柔軟性を認めたことから、許認可件数が一気に増え始めた。

　FAAによる一連の許認可は、「333条項例外規定（Section 333 exemptions）」にもとづいて認められたもので、さらに、さまざまの業界での多種多様の用途に認可対象を広げたFAAの新指針を受けたものだ。

　無人乗り物システム国際協会（Association for Unmanned Vehicle Systems International＝AUVSI）によると、FAAが発行した最初の500件の許認可を調べたことろ、認可は、米48州で主要20業界にまたがっていたことが分かった。

　AUVSIによると、「一般的な航空調査」という名目が500件のうち128件を占めて最大で、その次が「一般的な航空写真」の125件、そして、106件の農業が3番目だった。

　「航空調査」と「航空写真」の違いは、前者が航空関連データの収集を目的としているのに対し、後者は航空画像の取得を主目的にしている点だ。

　そのほか、74件を占めた建設業界や、69件の公益事業、65件の映画およびテレビがおもな商業応用例として挙げられる。

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