浮気斡旋ソーシャル・ネットワーキング・サービス「アシュリー・マディソン（Ashley Madison）」のコンピュータ・システムがハックされて利用者情報が盗まれた件で、犯行声明を出したハッカー集団のインパクト・チーム（Impact Team）は19日、今週初めに続き2回目のデータ公開を実施し、その規模が最初の2倍ということもあって、世界中で関心を集めている。

　最初の公開データは10ギガバイトだったが、今回公開された顧客ファイルは20ギガバイトの大きさ。同サービスの登録者数は世界で約3800万人。そのうち約180万人は日本人とみられる。

　データ・ファイルには、アシュリー・マディソンの登録利用者の氏名や電子メール住所、クレジット・カードの情報が含まれる。

　各国の政府高官や芸能人の名前がいくつも発見されている。同社がハックされたというニュースが7月に報じられて以来、戦々恐々としていた世界中の登録者たちの願いもむなしく顧客データが公開されたことで、離婚弁護士たちが忙しくなるだろう、と指摘される。

　報道によると、米NSA（National Security Agency）や米司法省に勤務する高官たちをはじめ、豪州や英国の政府高官らの電子メールも確認されている。登録が発覚した政府高官の人数は世界で1万人以上とみられる。

　また、公開された3200万人分のデータ・ファイルのうち1万5019件の電子メールは、米軍の電子メール・ドメインである「.mil」や、米政府のドメイン「.gov」が使われていることも分かった。

　英国や豪州の一部では、アシュリー・マディソンに登録していたことが配偶者にばれたため、離婚協議を始める夫婦の増加予想や、配偶者に許しを乞うために贈り物を買わされるという話も報じられている。

　豪州のある弁護士は、そういった状況を指して「9月にクリスマスが到来する夫婦がたくさんいる」と話している。

　また、離婚や和解、カウンセリングにともなう専門職の仕事激増や、償いのための買い物激増が予想されることから、アシュリー・マディソンがハックされたことによる経済効果は大きいといった記事もある。

　日本の官僚や有名人の電子メール住所はまだ確認されていない。

　アシュリー・マディソンを運営するカナダの会社は、登録者データ・ファイル・システムにはクレジット・カード情報のすべてが保管されていたわけではないため、流出していないカード情報もたくさんあると釈明。

　カナダの連邦警察は、米連邦捜査局と協力して実行犯の特定に向けて捜査している、と声明を発表した。

　インパクト・チームはアシュリー・マディソンに対し、サイトを閉鎖するよう以前に要求していたが、同社がそれに応じなかったため、報復したとみられる。