安保法、世界に理解要請へ　首相、国内世論対策の面も

　【共同】安倍晋三首相は今月下旬に出席する国連総会を皮切りに、2国間会談や多国間会議の場を利用し、世界各国に安全保障関連法への理解を要請する。複数の政府筋が23日、明らかにした。国際社会の支持をアピールすることで、国内に根強い「戦争法」などとの批判を抑える世論対策の側面もありそうだ。しかし中国やロシアは既に反発しており、展開次第では両国との対立構図が鮮明化する可能性がある。

　各国への説明では、日米同盟強化と自衛隊の海外活動拡大を通じた「積極的な平和外交の推進」(首相)を強調。①日本が戦後70年間続けてきた平和国家としての歩みは今後も変わらない②アジア太平洋地域の環境は厳しさを増しており、どの国も一国だけで安全を確保できない③平和の実現へ日米同盟強化、多国間の安保協力、国連平和維持活動(PKO)を推進する―が柱になる。

　脅威の対象として核兵器開発を進める北朝鮮に言及する予定。過激派組織「イスラム国」などを対象とした国際テロ対策への強い関心も伝える。

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