個人加入の保険に見切り?〜ユナイテッドヘルスが撤退検討
- 2015年11月24日
- 米国ビジネス
医療保険最大手ユナイテッドヘルス・グループ(UnitedHealth Group、本社ミネソタ州)は、医療保険制度改革法(通称オバマケア)に基づいて設立された個人加入保険の比較購入ウェブサイト「エクスチェンジ」からの離脱を検討している。
ロイター通信によると、厚生省のエクスチェンジ事業を通じた保険加入者が伸び悩む一方、個人加入者の医療費が高騰して同社の業績全般に影響を与えているためで、ユナイテッドヘルスは2017年にオバマケアで保険を提供するかどうか、16年上半期に決定する予定だという。加入者の少なさに関しては、同業のエトナ(Aetna)やアンセム(Anthem)も触れている。
ユナイテッドヘルスのスティーブン・ヘムズリー最高経営責任者(CEO)は今月19日、投資家向け会合で「損失を出し続けるわけにはいかない。現時点で自立できていないような市場を支援することはできない」と語った。
大統領選を来年に控えたこの時期、エクスチェンジ事業の行き詰まりは共和党候補に医療改革法を攻撃する格好の材料を与えることになる。ユナイテッドヘルスなどの大手が個人加入の保険市場から撤退すれば、競争原理が働かず保険料が上昇する可能性も出てくる。厚生省報道官はeメールで「エクスチェンジは拡大しており、多くの米国人に手頃な保険を提供している。保険会社1社の発表が市場の強さや可能性を示すわけではない」と説明した。
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