ドイツ政府は先日、ドイツ経済をデジタル化するうえで重要なカギを握るとされる2億3000万ユーロのエネルギー関連プロジェクトを明らかにした。

　同プロジェクトは「Schaufenster intelligente Energie」、略して「シンテグ（SINTEG）」と呼ばれている。英語で「Shop window for intelligent energy」を意味する。

　クリーンテクニカ誌によると、同プログラムの目標は、再生可能エネルギーの普及を拡大し、その発電量の変動に対応するための革新的な技術やプロセスを開発することだ。

　フラウンホーファー協会による最新の統計によると、2015年におけるドイツの風力発電量は、2014年比ですでに73.94テラワット時拡大した。太陽発電量は同35.96テラワット時の拡大を記録している。

　「シンテグは、エネルギーの過渡期におけるドイツの研究および投資努力において重要な一歩となる。大規模の投資と幅広いプロジェクトを通じて、サブ・プロジェクトや付加価値ソリューションが大量に生まれるだろう」と、ドイツの経済開発当局でエネルギーおよび環境技術の責任者を務めるトーマス・グリゴレイト氏は説明している。

　同プロジェクトでは、下記5つの地域における事業が「ショップ・ウィンドウ」として選ばれた。

１．バイエルン州、バーデン＝ヴュルテンベルク州、ヘッセン州：太陽エネルギーの発電と消費の最適化

２．ノルトライン＝ヴェストファーレン州、ラインラント＝プファルツ州、ザールラント州：都市部や工業地帯への太陽光および風力発電の供給

３．ニーダーザクセン州：送電網の安定性向上と再生可能エネルギーの活用

４．シュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州、ハンブルク：2025年までに再生可能エネルギー比率を70％にするための方策

５．旧東ドイツの5州とベルリン：再生可能エネルギーの効率的な統合

　プロジェクトの対象地域は計2665平方キロに上る。2013年の統計によると、風力およびほかの再生可能エネルギーは、それらの地域のエネルギー需要の170％を生成し、余剰分は輸出された。

　ドイツ連邦政府は、それらの地域内に200以上の企業や学術機関、地方自治体政府といった提携先を持っており、連邦政府の投資1ユーロに対して地方自治体や民間企業から1ユーロ60セントの投資があると期待されている。