欧州経済の行方を左右　英、EU双方に打撃も

　欧州連合(EU)からの離脱の是非を問う英国民投票の実施が6月23日に決まり、産業界や市場で不安が高まっている。賛否が拮抗し離脱が現実味を帯びており、英国がEUを抜けた場合、同国の貿易や投資への打撃が大きいためだ。域内2位の経済大国、英が離脱すればEU側のダメージも大きい。国民投票は双方の経済を左右する一大イベントとなりそうだ。

　▽けん制

　英国の通貨ポンドは最大20%下落し、国内総生産(GDP)は4%減少する－。米金融大手シティグループは離脱の影響をこう分析した。22日のロンドン外国為替市場でポンドは対ドルで売られ、前週末比で一時、約2%下落。英国債も売られた。ロンドンの外為ブローカーは「投資家はリスク回避に動き始めている」と指摘する。

　これまで国民投票をめぐる関心は移民問題に集中し、難民受け入れに反対する離脱派が勢いづいている。一方、英国経済は2015年の実質成長率が2.2%と堅調で、離脱の場合の経済的な議論は深まっていない。(共同)

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