11社目はアイロン・マウンテン 〜 データ・センター省電力化策の参加企業

　アイロン・マウンテン（Iron Mountain、ボストン拠点）は、ホワイトハウスが進めるデータ・センター・エネルギー効率化推進策に参加した。

　バラク・オバマ政権では、建物のエネルギー管理を効率化するベター・ビルディング構想（Better Buildings Challenge）という政策をクリーン・エネルギー投資推進策の一環として2011年に打ち出している。

　ホワイトハウスは、省庁機関や企業のデータ・センターのエネルギー効率を引き上げることで電力消費量や二酸化炭素排出量の削減を図るために、省庁機関や企業に参加を呼びかけてきた。

　参加するデータ・センター管理者らは参加の見返りとして、政府からの技術支援を受けることができるとともに、これまでに実証された最善運営策を共有でき、そして、同構想に参加しているという好印象を宣伝できる。

　情報や資料、文書の管理サービスを法人向けに提供してきた創業70年近くのアイロン・マウンテンは、データ・センター市場に事業を拡張し、データ保存や文書保存サービスと抱き合わせたデータ・センター・サービスを企業に提供している。

　データ・センター・ノーレッジ誌によると、アイロン・マウンテンは、ベター・ビルディング構想に参加したデータ・センター運営会社11社のうちの一つとなり、8ヵ所のデータ・センターのエネルギー効率を10年以内に20％向上させることに合意した。

　そのほかの参加企業には、イーベイやフェイスブック、インテル、インテュイット、ホーム・ディーポ、ステイプルズ、シュナイダー・エレクトリック、デジタル・リアルティー、コアサイト・リアルティー、セイビー・データ・センターズがある。（U.S. Frontline News, Inc.社提供）

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