新興大手の51%は移民が創業 〜 米経済に大きく貢献
- 2016年3月29日
- アメリカ発ニュース
米国で時価総額が10億ドルを超える新興企業を立ち上げた人の半分以上は移民という調査結果を、政策研究団体のNFAP(本部バージニア州)が発表した。
ウォールストリート・ジャーナルによると、時価総額が10億ドルを超える国内の新興企業は2016年1月1日時点で87社あり、51%に相当する44社は移民が設立したという。総合評価額が1680億ドルに上る44社は、月平均約760人の雇用を生んでおり、主要な管理職や商品開発担当者の70%以上も移民が占める。
44社の中でも時価総額が高いのは、1位がスマートフォンを使ったタクシー配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズ(Uber Technologies)、2位がデータマイニング・ソフト大手パランティア・テクノロジーズ(Palantir Technologies)、3位がロケット製造大手スペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ(Space Exploration Technologies)となっている。
設立者の出身国で最も多いのはインド(14社)で、以下カナダ(8社)、英国(8社)、イスラエル(7社)、ドイツ(4社)、フランス(2社)、アイルランド(1社)と続く。
NFAP報告書を作成したスチュアート・アンダーソン氏は「ビザ(査証)の取得がもっと簡単になれば、米経済は外国生まれの起業家の才能からより多くの恩恵を受ける可能性がある」と指摘する。高い技術を持つ外国人が米国で働くためのビザとしては「H-1B」が一般的だが、年間8万5000件と発給数が限られており、手続きに時間や手間がかかる。また、このビザは雇用主が外国人社員のために申請するため、起業家が取得することは難しい。
従ってほとんどの場合、移民がビジネスを立ち上げるのは永住権を取得してからになる。NFAPに調査資金を提供したユーイング・マリオン・コフマン財団は、一定の雇用を創出する起業家に条件付きで永住権を与える「EB-JOBS法案」が連邦議会で可決されれば、10年間で100万〜320万人の雇用が創出されると見ている。(U.S. Frontline News, Inc.社提供)
この記事が気に入りましたか?
US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします
最近のニュース速報
-
2024年7月16日 アメリカ発ニュース
米技術業界重鎮ら、トランプ氏の激励をあいついで表明 〜 暗殺未遂速報を受けて続々と投稿
-
ターゲットとショッピファイが提携 〜 ターゲットのオンラインいちばに中小の小売業者らが出店可能に
-
人工知能銘柄が今後10年の株式市場を動かす 〜 シスコの元CEOのベンチャー・キャピタリストが予想
-
2024年7月8日 アメリカ発ニュース, ハイテク情報, 米国ビジネス
スマート包帯の研究&開発が前進 〜 傷口の状態を遠隔追跡、包帯から投薬や電気刺激を可能に
-
飲食店で印刷メニューが復活~QRコード不評で
-
2024年7月1日 アメリカ発ニュース, 世界のニュース, 環境ビジネス, 米国ビジネス
ウェザーXM、ウェブ3とIoTで気象データに革新 〜 動く気象観測所群の分散型連携網を構築
-
米消費者のガソリン車好き続く~KPMGの意識調査
-
2024年6月27日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
対中EV貿易戦争、様々な副作用も
-
傷が早く治る、次世代ばんそうこう~医師との通信も可能に
-
生体認証決済が米国で拡大しつつある 〜 マスターカードやJPモルガンも導入へ