在米の中国系、フィリピン系、日系、韓国系そしてベトナム系リーダーたちが一丸となって、全世帯に向けて2020年国勢調査の回答期限が迫ってきていることを訴えています。8月24日から30日までは、2020年国勢調査Asian Week of Actionです。この期間中、各コミュニティのリーダーたちはすべての人に対し、今すぐ2020census.govにアクセスしてオンラインで回答するか、電話または郵便で回答することを促しています。回答期限は2020年9月30日で、それ以降は計数されません。

10世帯のうち3世帯はまだ国勢調査に回答していません。未回答世帯には質問票への記入を支援するために国勢調査員が訪問します。調査員は地域住民の中から採用され、マスクの着用、ソーシャル・ディスタンス（社会的距離）の実践など、地元当局の定める公衆衛生ガイドラインを遵守します。

「2020年国勢調査Asian Week of Actionは、コミュニティに属する全員が数に数えられることの重要性を伝える全国的な取り組みで、多数の組織が参画しています」とTDW+Coの創業者Tim Wang氏は述べます。同社はアジア系アメリカ人向けのコミュニケーションを担当する米国国勢調査局のパートナー企業です。同氏はこう続けます。「10年後まで待つわけにはいきません。学校、道路、医療機関など、自分たちのコミュニティが必要とするものを計画するために、今すぐ正確な人数が必要です」。

米国国勢調査局ロサンジェルス地域事務局のJulie Lam局長は、国勢調査局全体で6カ所ある地域事務局のうち、アジア系アメリカ人として唯一かつ初めて局長に任命されました。国勢調査局での勤続年数が30年にもなるLam局長は、国勢調査で全員を正確に数えることの重要性を自身の経験から身に染みて理解しています。

「私は幼少期にベトナムから米国に移住しました」とLam局長は言います。「移り住んだのは小さな町でしたが、第二外国語教育として英語を学ぶ機会を提供してくれ、私たち家族は計り知れないほどの恩恵を受けました。それができたのは、国勢調査のデータでその町には英語の第二外国語教育が必要だと示されていたからです。ですから、同じ仲間であるアジア系の人たちにこの機会を逃してほしくありません。2020年国勢調査に回答できる機会は、今しかないのです。今後10年にわたり必要となる公共サービスへの資金を逃すわけにはいきません」。

Asian Week of Actionの活動には、以下のような企業が積極的に参画しています。

•National Council of Asian Pacific Americans：他の全国的なアジア・太平洋諸島系アメリカ人組織とのネットワークを活用し、自分たちのステークホルダーに対し意味のある方法でWeek of Actionに参加している。

•APIAVote：全国各地で国勢調査キャラバン隊を結成し、2020年国勢調査への回答を促すために地域のパートナーにリソースやツールを提供している。

•99 Ranch： Week of Actionおよび2020年国勢調査に関するメッセージや画像を全国のスーパーマーケットに設置している。

Asian Week of Actionに協力しているインフルエンサーには、中国系アメリカ人のミュージシャン、Hollis Wong-Wear氏や韓国系アメリカ人のモデル、Hye Park氏、日系アメリカ人のメディア・パーソナリティ、Melodee Morita（メロディー・モリタ）氏などがいます。

「すべてのコミュニティがきちんと数に数えられるように、自分のできる範囲で協力したいと思っています」とPark氏は述べています。「特に、英語がわからないといった人たちに国勢調査の重要性と緊急性を理解してもらうことが重要です」。

「国勢調査に回答できる期間は、もうあまり残されていません」とLam局長は言います。「私たち全員が、自分たちの未来は今ここから始まるのだと認識することが重要です」。

2020年国勢調査に関するより詳しい情報を日本語で入手したい場合は、2020CENSUS.GOV/jaに、日本語コミュニティスピーカーによる動画をご覧になりたい場合は、2020 Census Partners Toolkitに、国勢調査員に関する日本語の広告をご覧になりたい場合は、U.S. Census Bureau YouTubeにアクセスしてください。

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