日本製鋼板に反ダンピング税 〜 中国製も、ITCが被害認定

　独立機関の米国際貿易委員会（ITC）は22日、日本と中国で製造された鋼板が国内で不当に安く販売され、国内企業に被害を与えていると認定した。中国製品については中国政府による補助金が価格を引き下げていることも認定した。これで商務省が課税方針を決めていた反ダンピング（不当廉売）税が実際に適用されることになった。

　税率はJFEスチールや新日鉄住金など日本メーカーの製品が71.35%、鞍鋼集団香港（Angang Group Hong Kong）、本渓鋼鉄（Benxi Iron and Steelなどの）中国製が反ダンピング税265.79%に輸入関税256.44%を加えた522.23%。

　自動車など幅広い用途がある冷延鋼板の輸入が中国などから急増し、国内の販売価格が大幅に下がっている。USスチール、AKスチールなどの米鉄鋼メーカーが昨年7月に被害を訴え、調査した商務省がこの5月に課税方針を決定していた。(U.S. Frontline News, Inc.社提供）

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