排ガス規制の見直し訴える〜自動車業界

　国際自動車メーカーでつくる米自動車工業会（AAM）は、ドナルド・トランプ氏の政権移行チームに対し、オバマ政権下で強化された排ガス規制の見直しを求める書簡を送った。業界に10億ドル単位のコストがかかる恐れがあると訴えている。
　
　ロイター通信によると、AAMは8ページにわたる書簡で、2025年までの達成が義務付けられた燃費目標について、トランプ新政権が一連の規制内容を「調和、調整」し、最終決定への「前向きな道筋」をつけるよう求めている。
　
　書簡では、自動車業界の監督当局が増え続け、規制に食い違いが生じているとも指摘。規制対応コストの増加が車両価格の上昇につながるとして、組織と規制の簡素化に向けて大統領諮問委員会の設置を訴えた。
　
　電気自動車（EV）や燃料電池車など二酸化炭素（CO2）を排出しない車（ZEV）を一定の割合以上販売するよう義務付けるZEV規制についても、販売促進策で生じるコストを考慮した上で見直すよう求めた。ZEV規制はカリフォルニア州で導入され、ニューヨークなど他の9州にも広がっている。
　
　AAMにはゼネラル・モーターズ（GM）やフォードのほか、トヨタ自動車、マツダ、三菱自動車や独フォルクスワーゲン、BMWも加盟している。(U.S. Frontline News, Inc.社提供）

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