配送大手ユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)は、フロリダ州で自律型ドローン(無人機)を使った宅配サービスのテスト飛行を実施した。
ロイター通信によると、UPSではeコマース向けの宅配にかかるコストが利益を圧迫しており、全般的な値上げや、ドローンを使った配送の自動化によるコスト削減などを検討している。一般的に通販利用者など個人向け宅配サービスは、まとまった荷物を配達するビジネス向けよりコストがかさむ。
20日に行われたテスト飛行では、集配車の屋根から飛び立ったドローンが自動で目的地まで飛び、荷物を置いて次の配送先に向けて移動中の車まで戻った。ただしこの技術の商業利用についてはまだ当局が規制を検討している段階のため、使用の拡大に関する時間枠は決めていない。
UPSは、トランプ大統領が北米自由貿易協定(NAFTA)を再交渉する意向を示したことで、メキシコなどとの貿易環境の変化がビジネスに与える影響を考えていることも明らかにした。デイビッド・アブニーCEOは、NAFTAは少し古く21世紀的ではないと指摘しながらも「国際取引が雇用を促進するのは明らかで、南の国境は当社の顧客や国にとって非常に重要」と述べた。
このほか同社は、国内の陸送用ピックアップや配達サービスを週6日に拡大し、大都市圏では土曜の配達を提供すると発表した。18〜19年の売上高増加率は4〜6%を見込んでいる。(U.S. Frontline News, Inc.社提供)
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