日本企業、対米投資に慎重〜国内投資は拡大へ

 日本企業の3分の1は、4月からの2017年度に国内の事業投資を増やす予定だが、対米投資の拡大には多くが慎重になっている。
 
 ロイター通信が日本の大・中企業531社を対象に行い、190〜240社が回答した資本支出予想調査(17年1月31日〜2月14日に実施)によると、国内支出に関しては33%が「拡大する」、57%が「横ばい」と答えた。しかし対米支出は、トランプ政権による政策の先行きが読めないことを受け、「拡大する」は9%にとどまり、79%が「横ばい」と答えた。米国以外の外国投資は、21%が「拡大する」と答えた。
 
 多くの企業は「トランプ政権は雇用を創出し消費支出を促進する」と見ており、向こう1〜2年の米国需要は、半数強が「 拡大する」、27%は 「横ばい」、残りは「縮小する」と予想している。ただし、トランプ大統領の就任以降の言動を受けて米国関連事業への姿勢に何らかの変化があったかという問いには、85%が「ない」と答えた。
 
 日本企業は初めは非常に慎重な見通しを立て、状況を見ながら徐々に調整する傾向にあり、現在は法人税の「国境調整」や関税引き上げといったマイナス要因と、規制緩和や減税といったプラス要因を比較考慮中と見られる。(U.S. Frontline News, Inc.社提供)

この記事が気に入りましたか?

US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします

最近のニュース速報

ニュースレター
アメリカの移民法・ビザ
アメリカから日本への帰国
アメリカのビジネス
アメリカの人材採用

注目の記事

  1. 文/カロリーナ A. フォーノス、マーク R. ヘレラー、マリア T. ガレノ、アダム マルク 有...
  2. 注)情報はすべて2020年11月15日現在のものです。最新情報は専門家にお問い合わせください。 ...
  3. 「栄養バランスの取れたおいしい和食を家庭で簡単に」。ニューヨークに4店舗を構える日本の弁当専...
  4. 2020年9月末、ニナは大学に入学する。彼女が進学先として選んだのはカリフォルニア大学(UC...
  5. 2020年10月2日

    豊かな日々を生きる
    「Live rich life」。ピート・ハミルの言葉である。2020年8月5日、彼は85歳...
  6. ケンタッキー州の西部に位置するマンモス・ケーブ国立公園は、複雑に絡み合った小道と大小さまざま...
  7. あなたの食生活は大丈夫? 「体が資本」という言葉がある通り、日々の食事は体の土台を作るための大...
  8. ステンレス製のお皿にライスが隠れるようにルーを全体にかけ、その上にトンカツ、そして付け合わせにはキャ...
ページ上部へ戻る