日本企業の3分の1は、4月からの2017年度に国内の事業投資を増やす予定だが、対米投資の拡大には多くが慎重になっている。
　
　ロイター通信が日本の大・中企業531社を対象に行い、190〜240社が回答した資本支出予想調査（17年1月31日〜2月14日に実施）によると、国内支出に関しては33%が「拡大する」、57%が「横ばい」と答えた。しかし対米支出は、トランプ政権による政策の先行きが読めないことを受け、「拡大する」は9%にとどまり、79%が「横ばい」と答えた。米国以外の外国投資は、21%が「拡大する」と答えた。
　
　多くの企業は「トランプ政権は雇用を創出し消費支出を促進する」と見ており、向こう1〜2年の米国需要は、半数強が「 拡大する」、27%は 「横ばい」、残りは「縮小する」と予想している。ただし、トランプ大統領の就任以降の言動を受けて米国関連事業への姿勢に何らかの変化があったかという問いには、85%が「ない」と答えた。
　
　日本企業は初めは非常に慎重な見通しを立て、状況を見ながら徐々に調整する傾向にあり、現在は法人税の「国境調整」や関税引き上げといったマイナス要因と、規制緩和や減税といったプラス要因を比較考慮中と見られる。(U.S. Frontline News, Inc.社提供）