ブロックチェーン技術、普及加速は確実 〜行政サービスでの活用にも波及のきざし

 ブロックチェーン(分散型台帳または分散型台帳通信網と言われる暗号化データ管理技術)の応用や試験運用が昨今、非常に活発化している。最近では、海運大手マースクとIBMが提携し、貨物輸送を末端から末端までブロックチェーン技術によって追跡および管理することで、輸送過程の安全な共有および記録や、透明化と効率化を大幅に向上させる事業に着手した。
 
 そういった動きは物流や金融サービス、小売、製造、食品加工、エネルギー取り引き、資源採掘といった多くの産業界に広まっている。溯及追跡(トレーサビリティー=上流に向かって追跡することを英語ではトレースと表現し、下流に向かっての追跡をトラックと表現する)を実現することが主要動機の一つになっている。
 
 タンパ・ベイ・ビジネス・ジャーナル紙によると、ブロックチェーン技術採用の動きは州政府や地方自治体にも波及しつつある。イリノイ州のクック郡では最近、不動産登記の変更やそのほかの公的記録を追跡および管理するのに仮想通貨のビットコインとブロックチェーンを試験的に採用する制度を立ち上げた。そのほか、ステイト・スクープ誌によると、ネブラスカ州議会は先日、行政サービスの実行と管理にビットコインとブロックチェーンを活用する法案を審議する方針を明示した。
 
 さらに、ビットコイン・マガジンによると、ワイオミング州議会の下院は最近、ワイオミング州内の銀行業界と証券業界に関する法規制に、ブロックチェーンと暗号化通貨(仮想通貨)に関する新規定を加える法案を可決した。同法案は州議会上院に送られる。
 
 フォーチュン誌は先日、ブロックチェーンと暗号化通貨に関する長文記事を掲載し、「実質的にほぼすべての産業界を激変させる潜在的革新力がブロックチェーンとビットコインにある」と報じた。多くの大企業が世界中でブロックチェーンをすでに実用化または試験運用しており、その規模や数は日々拡大している。
 
 【https://www.bizjournals.com/tampabay/news/2018/02/20/here-come-the-killer-bs-bitcoin-and-blockchain.html】 (U.S. Frontline News, Inc.社提供)

この記事が気に入りましたか?

US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします

最近のニュース速報

アメリカの移民法・ビザ
アメリカから日本への帰国
アメリカのビジネス
STS Career

注目の記事

  1. 2025年12月1日

    就職&雇用ガイド2025
    監修 STS Career https://usfl.com/author/stscar...
  2. 2025年10月8日

    美しく生きる
    菊の花 ノートルダム清心学園元理事長である渡辺和子さんの言葉に、「どんな場所でも、美しく生...
  3. 2025年10月6日

    Japanese Sake
    日本の「伝統的酒造り」とは 2024年12月、ユネスコ政府間委員会第19回会合で、日...
  4. アメリカの医療・保険制度 アメリカの医療・保険制度は日本と大きく異なり、制度...
  5. 2025年6月4日

    ユーチューバー
    飛行機から見下ろしたテムズ川 誰でもギルティプレジャーがあるだろう。何か難しいこと、面倒なこ...
  6.        ジャズとグルメの町 ニューオーリンズ ルイジアナ州 ...
  7. 環境編 子どもが生きいきと暮らす海外生活のために 両親の海外駐在に伴って日本...
  8. 2025年2月8日

    旅先の美術館
    Norton Museum of Art / West Palm Beach フロリダはウエ...
ページ上部へ戻る