フロリダ州の高校で起きた銃乱射事件を受けて、全米ライフル協会（NRA）との関係を絶つ企業が増えている。
　
　USAトゥデイによると、2月14日の事件発生以降、デルタやユナイテッドなどの航空会社、エンタープライズ、アラモ、ナショナル、ハーツ、エイビス、バジェットといったレンタカー会社、シマンテック、スターキー・ヒアリング・テクノロジーズ、トゥルーカー、メットライフ、シンプリセーフ、ファースト・ナショナル・バンク・オブ・オマハなどが相次いでNRAとの経済的関係を解消している。
　
　企業のブランド評価や危機管理サービス会社クウィトキン（Kwittken、ニューヨーク州）のアーロン・クウィトキンCEOは「狩猟のような関連業界でない限り、NRAと公式な関係を持つことはブランドに非常に有害だ」と指摘する。それでも関係を続ける企業はあり、運輸大手フェデックスは、銃を持つ権利を擁護するNRAの方針には距離を置こうとしているものの、NRA会員に対する値引きは続けると表明している。
　
　NRAは「離れていったブランドは、愛国主義と憲法が保証する自由への関与こそ自分たちがサービスを提供したい市場の特性だと認識する他のブランドにその座を奪われるだろう」との声明を発表した。また、ジョージア州上院の保守派議員らは、デルタ航空がNRA会員割引制度を更新しなければ、下院で承認された同社に対する4000万ドルの優遇措置を阻止すると脅している。
　
　しかし、専門家はこうした脅しの効果を疑問視しており、ボストン・カレッジのチャールズ・ダーバー教授（社会学）は「NRAとの関係を絶つ企業が大きなリスクを負うことはなく、銃規制を求める強い世論と感情的な若者の声に同調しない方がより大きなリスクを負う」と指摘する。
　
　USAトゥデイとサフォークが行なった世論調査では、米国人の61%が「銃規制法と経歴照会の強化が無差別銃撃殺人の防止につながる」、63%は「AR-15のような半自動銃は禁止すべき」と答えた。 (U.S. Frontline News, Inc.社提供）