信用調査会社エクイファクスは、2017年に発生した大規模な顧客情報の流出に関連して18年はさらに2億7500万ドルのコストを計上する見通しを発表した。両年合わせると企業のサイバー被害関連コストとしては史上最高となる可能性がある。
　
　ロイター通信によると、エクイファクスは17年下半期に税引き前費用1億6400万ドルを計上している。18年の費用には、テクノロジーやセキュリティの刷新、法務費用、ID盗難被害者に対する各種の無料サービスなどが含まれる。18年末までに計上するコスト総額4億3900万ドルのうち、約1億2500万ドルは保険で回収できるという。
　
　17年5〜7月に起きた同社データベースへのサイバー攻撃では、1億4700万人を超える消費者の個人情報が流出した。サイバー被害コストを追跡する調査団体ポネモン研究所のラリー・ポネモン会長によると、政府当局の調査への対応や民事訴訟の費用を含めると全体のコストは6億ドルを超える可能性があり、被害額が史上最も高いデータ侵害になる見込みだという。
　
　エクイファクスは1日、17年10〜12月期の決算発表に併せてサイバー攻撃の被害者数が240万人増えたことを公表した。今後さらに分析が進めば被害者数や盗まれた情報の種類が増える可能性もあるという。17年9月の最初の発表では、盗まれたのは米国、英国、カナダの消費者の個人情報で、氏名、社会保障番号、生年月日、住所、運転免許証番号、クレジットカード番号が含まれると報告していた。
　
　エクイファクスの情報流出には世界中の政治家や消費者団体から非難が集中し、一連の政府調査や上席幹部の退陣に発展している。 (U.S. Frontline News, Inc.社提供）