不要不急の出張控える 企業が通達、注意喚起

 【共同】中国の反日デモ拡大を受け中国に拠点を持つ企業各社は15日、社員や現地法人の安全確保を呼び掛けた。帝人が「不要不急の出張や現地での外出を控える」との通達を出したほか、パナソニックも「出張の際は大使館の公式情報を入手し、現地の状況把握に努めるように」と注意喚起した。

 各社とも被害は出ていないと説明しているが、日立製作所は現地法人に勤める社員らに対し、無用なトラブルに巻き込まれることを避けるため、日本人同士でグループになって騒いだりしないよう確認した。

 東芝と富士通はいずれも「中国への出張や現地駐在なども通常通りだ」と説明。ただ、カシオ計算機は上海市で20日に予定していたデジタルカメラの新製品発表会の延期を決めている。

 一部では「中国は生産、販売の両面で重要拠点になっており、日本メーカーとしては政治的な理由で足を引っ張られるのは困る」(中堅幹部)との声も聞かれた。

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