中国、領土で強硬姿勢維持　「国内要因」と米分析

　【共同】クラッパー国家情報長官は12日、上院情報特別委員会に提出した米国への脅威に関する年次報告書で、中国の習近平指導部が国内的な不安定要因を抑え込むため、沖縄県・尖閣諸島をはじめとする領有権の主張で妥協せず、強硬な姿勢を維持し続けるとの分析を明らかにした。

　中国初の空母「遼寧」就役や弾道ミサイルの改良など軍備拡大にも警戒感を表明した。

　年次報告は、東シナ海や南シナ海での中国の領有権主張や海軍の活動拡大は、アジア太平洋地域重視を掲げるオバマ政権に対抗する狙いがあると指摘。さらに移行期にある指導部が「経済成長鈍化や腐敗などの内政問題を抱え、国内不安定化への懸念を募らせている」ことが強硬姿勢の背景にあるとした。

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