専門的サービス・ロボットの導入が加速しており、その一分野として警備が挙げられる。ロボット警備員を採用することで、警備業務の自動化やコスト削減が促進される。同時に、凶悪侵入者に対抗できるようにする武力をロボットに持たせるべきかどうかという議論も浮上している。
オフィス・ビルディングや商業施設に警備用ロボットを提供する新興企業のコバルト・ロボティクス(Cobalt Robotics)は、人工知能や機械視認、巡回ロボットを統合することで、同分野の自動化を牽引する一社と位置づけられる。
フォックス・ニュースによると、人間の警備員らの代わりに警備ロボットを採用すれば、年間約7万9000ドルのコスト削減につながる、とフォレスター・リサーチが調査結果を最近報告した。
人工知能と巡回ロボットを統合すれば、防犯カメラや人間よりも多くの危険を察知できるという利点がある。また、疲れや注意力散漫を起こすことなく長時間労働や複数の任務を黙々とまっとうする。さらに、人間の警備員を命の危険にさらすこともない。
コバルト・ロボティクスの警備ロボットは生地をまとっているため、侵入者がそれに気づかないこともあり、監視能力が高いという評価を受けている。
警備ロボットの導入に際しては、従来の警備員の雇用機会を奪うという問題も指摘されるが、ロボットが不具合を起こした場合にその解決にあたるという仕事が生まれるほか、ロボットでは対応しきれない状況にあたるという需要もある。
昨今、もっとも注目される懸念は人工知能の誤作動だ。警備ロボットの最大の目的は、建物内の人たちを守ることだが、人工知能がそのための最善の選択肢を実行するかどうか確信できないという課題がつきまとう。
一方、サンフランシスコ市警では、ロボットに武装させることを容認し、市民や警官に危険がせまる状況において、ロボットに銃を使わせて犯人を射殺できるようにする政策を提唱した。同案は却下されたが、警察機関では同案を再検討する可能性を暗示した。
(Gaean International Strategies, llc社提供)
この記事が気に入りましたか?
US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします
最近のニュース速報
-
ターゲットとショッピファイが提携 〜 ターゲットのオンラインいちばに中小の小売業者らが出店可能に
-
人工知能銘柄が今後10年の株式市場を動かす 〜 シスコの元CEOのベンチャー・キャピタリストが予想
-
2024年7月8日 アメリカ発ニュース, ハイテク情報, 米国ビジネス
スマート包帯の研究&開発が前進 〜 傷口の状態を遠隔追跡、包帯から投薬や電気刺激を可能に
-
飲食店で印刷メニューが復活~QRコード不評で
-
2024年7月1日 アメリカ発ニュース, 世界のニュース, 環境ビジネス, 米国ビジネス
ウェザーXM、ウェブ3とIoTで気象データに革新 〜 動く気象観測所群の分散型連携網を構築
-
米消費者のガソリン車好き続く~KPMGの意識調査
-
2024年6月27日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
対中EV貿易戦争、様々な副作用も
-
傷が早く治る、次世代ばんそうこう~医師との通信も可能に
-
生体認証決済が米国で拡大しつつある 〜 マスターカードやJPモルガンも導入へ
-
米国特許商標庁、出願者らの個人住所流出が再発 〜「不注意」が原因、影響を受けた人たちに通知