チャットGPT（ChatGPT）の開発元として知られる生成人工知能開発最大手オープンAI（OpenAI）は８月28日、法人向けチャットGPTを市場投入した。

CNNによると、チャットGPTエンタープライズ（ChatGPT Enterprise）と名付けられた同ツールは、会社らが同日から購入できる。「企業利用に耐えうる高いセキュリティーとプライバシー」を実現した「チャットGPTの最強版」と同社は自社ブログに投稿した。

チャットGPTエンタープライズは、同社がチャットGPT自体を公開したとき以来最大の発表だ。

クラウド経由で提供される生成人工知能チャットボットは、利用側が回答を得るために専有情報をプロンプトとして入力する必要があることから、多くの会社では従業員らが仕事に使うことを禁止または制限している。自社従業員によるチャットGPTの社内利用を制限している大手にはJPモルガン・チェイスがある。

チャットGPTエンタープライズは、会社らのそういった懸念を払拭することで、安定した新たな収入源を創出しようとねらった製品だ。オープンAIは、利用会社らのデータや情報を使って人工知能を訓練しない、と明言し、専有情報の漏洩を懸念する会社らを安心させることに努めている。

チャットGPTエンタープライズの最初の導入会社には、フィンテック新興企業のブロック（Block）や化粧品大手エスティ・ローダー（Estee Lauder）、専門サービス大手のプライスウォーターハウスクーパース（PwC）が含まれる。

オープンAIが2022年11月にチャットGPTを公開して以来、フォーチュン500社の80％以上の従業員らが同ツールを使っている、とオープンAIは少し前に発表している。同社はまた、チャットGPTを安全かつ簡単に使いたいと望む声が複数の大企業から届いている、と話した。

同社は、チャットGPTエンタープライズの利用料金を公表しておらず、利用を希望する会社らに対し、オープンAIの営業部に連絡するよう求めている。利用会社の規模や利用者数に応じて料金が大きく変動するためとみられる。

オープンAIに巨額を投資するマイクロソフトは、チャットGPTの技術を採用したビング（Bing）チャットを法人向けにすでに提供している。そのため、投資する側のビング・チャットと、投資を受ける側のチャットGPTエンタープライズはこれから直接競合することになる。

（Gaean International Strategies, llc社提供）