米国の公益事業会社を狙ったサイバー攻撃が2024年は前年比で70%近くも増加しており、重要なインフラに対する脅威が深刻化していることが、サイバー脅威情報分析チェックポイントリサーチ（Check Point Research、カリフォルニア州）のデータで判明した。

◇壊滅的打撃につながる脅威

ロイターによると、電力需要の急増を受けて送配電網（グリッド）が急拡大し、資産がデジタル化されるのに伴い、全米の公益事業や電力インフラはますますぜい弱になっている。

公益企業は、その多くが時代遅れのソフトウェアを使っているため、サイバー攻撃の格好のえじきになっている、今のところ、サイバー攻撃で米国の公益事業が機能不全に陥ったことはないが、組織的な試みが行われると、重要なサービスに影響を与え、多額の財務的損失につながる壊滅的な打撃を受ける恐れがある。

24年8月までの米公益事業を狙ったサイバー攻撃件数は週平均1162件で、23年は689件だった。

電気・ガス・石油などエネルギー部門はこうした攻撃に対してよりぜい弱と考えられており、燃料パイプラインの運営会社コロニアル・パイプラインは21年5月、エネルギー業界における史上最大級のサイバー攻撃によってネットワーク全体の停止を余儀なくされた。最近では、油田サービス大手ハリバートンが、無許可の第三者が同社のシステムにアクセスしデータを削除したと公表している。

◇弱い防御体制

サイバーセキュリティー企業ソニックウォール（SonicWall、加州）のダグラス・マッキー氏によると、公益事業業界はIoT（モノのインターネット）やICS（現場指揮システム）技術に依存しているが、そのサイバー防御体制はアップルやマイクロソフトが使用するソフトウェアほどには進んでいないという。

大規模電力システムをサイバー攻撃から保護する北米電気信頼性評議会（NERC）の重要インフラ保護基準（CIP）のような規制への準拠は、最低限の基準や保護しか提供していないと専門家は指摘する。各種の生成人工知能（GEN-AI）データセンターのような新規顧客との段階的な相互接続を含むグリッドの拡大は、より多くの攻撃目標候補を生み出している。

NERCは今年初め、米国のグリッド上の危険な場所の数が1日当たり約60カ所増えていると発表した。

近年は米国のいくつかの大手企業がランサムウェア攻撃を受けている。この2月にはユナイテッドヘルス・グループのチェンジ・ヘルスケア部門が被害に遭った。

加州を拠点とするサイバーセキュリティー会社エグザビーム（Exabeam）のケビン・カークウッド最高情報セキュリティー責任者（CIO）は「チェンジ・ヘルスケアと同規模の攻撃が発生すれば、その影響は壊滅的になる可能性がある」という。

また、センデロ（Sendero）コンサルティングのウェイン・トゥン氏は、重要インフラに直接影響しない情報流出でも、金銭的には多大な損失につながる可能性を指摘する。IBMは22年、米エネルギー部門におけるデータ侵害の平均被害額は、世界最高の472万ドルに達したと報告した。

歴史的に見ても、選挙の年は悪意あるサイバー活動が活発化する傾向にある。米国では大統領選挙が近づいているため、公益事業、グリッド、通信網などの重要インフラに対するサイバー攻撃が急増すると見込まれている。

(U.S. Frontline News, Inc.社提供)