テッククランチ誌によると、クラウドストライクの研究者たちは、北朝鮮の工作員らが遠隔IT労働者を偽装して西側企業で遠隔勤務し、その給料を金正恩政権や武器開発の資金源としている事例がすでに数百件に上り、いまなお急増しているという調査結果を８月に公表した。

▽クラウドストライク、前年比220%増と報告

セキュリティー・ソフトウェア新興大手クラウドストライク（CrowdStrike、オースティン拠点）は、過去12ヵ月間で320件を超える事例を特定し、前年比220%増をすでに記録した、と最新の脅威調査報告書のなかで明らかにした。

北朝鮮は、国民の一部を遠隔IT労働者に偽装させて西側企業らに雇わせることで外貨を稼ぐことを国策として何年も前から実施している。それらの工作員は、偽の身分証明証や履歴書、学歴、職歴を提示し、米国や欧州に住んでいる技術者だと応募先に信じ込ませる。

そういった手口は、工作員たちの給料を北朝鮮の独裁政権の収入源とするだけでなく、勤務先の会社からデータを盗み出すことや、のちに脅迫するための人質（データ）にアクセスするための裏とびらを仕込んでおくことを目的とする。

▽米国内だけで数千人の可能性も

北朝鮮は、国際合意に違反して核兵器の開発や大陸間弾道ミサイルの実験を繰り返したことで経済制裁を受けている。北朝鮮はその結果、外貨を稼ぐおもな手段を封じられている。

金政権はそのため、ハッキングによるデジタル資産の窃盗や偽装遠隔IT労働者によって核兵器開発の資金を調達している。偽装遠隔IT労働者が受け取る給与はこれまでに数十億ドルの資金を金政権にもたらしたと見積もられる。

米企業が北朝鮮の偽装遠隔IT労働者と知らずに雇った工作員の数は正確にはわからないが、一部の専門家らは数千人と見積もっている。

▽人工知能を悪用して面接担当者をあざむくフェイマス・チョリマ

クラウドストライクでは、そういった工作員たちをフェイマス・チョリマ（Famous Chollima）と呼んでいる。同社によると、フェイマス・チョリマらは、生成人工知能やほかの人工知能ツール群を使って履歴書を捏造し、動画面接時には西洋文化圏の服を着たり、ディープフェイクを使ったりすることで面接相手をだます。

そういった手口は特に新しいものではないが、新型コロナウイルス・パンデミックによって浸透した遠隔労働が追い風となって、一度も対面することなく雇われる技術者の数は増え続けている。それを反映するかのように、米企業に遠隔採用されるフェイマス・チョリマも数も増え続けている、とクラウドストライクは警鐘を鳴らす。

▽米司法省、国内の北朝鮮工作部隊を摘発

米当局によると、北朝鮮は、偽装遠隔労働者たちの米企業就職を支援する工作員たちを米国内に常駐させている。米司法省は、米国拠点のそういった仲介業者や調整者らの活動拠点を摘発することで、工作員たちの米企業遠隔就職を妨害してきた。そういった拠点には、北朝鮮の工作員らが米国内に居住しているかのように偽装する「ラップトップ・ファーム」がある。

米司法省が2025年に摘発した事例では北朝鮮工作部隊が起訴された。起訴状によると、北朝鮮は2021年から2024年まで続けた作戦のもと、100社以上の米企業で遠隔IT職を得るために米国内の80人の個人情報を盗み出した。それらの個人情報は、北朝鮮の工作員たちが米国内勤務を偽装するために悪用された。

（Gaean International Strategies, llc社提供）