価格操作で罰金232万ドル　米司法省、ヤマト子会社に

　【共同】米司法省は19日、物流大手ヤマトホールディングスの子会社が米国向け航空貨物の輸送費用を不正に操作したと認め、米政府に罰金約232万ドル（約1億8000万円）を支払うことで合意したと発表した。

　国際航空貨物に絡む一連の不正では、同社を含め世界の物流企業14社が有罪を認め、罰金の額は計約1億ドル（約78億4000万円）に上る。14社には日本通運や西日本鉄道などが含まれる。

　今回、罰金支払いで合意したのはヤマトグローバルロジスティクスジャパン（東京）。司法省に… 続きを読む

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