資産購入終了後も緩和維持　イエレンFRB副議長

　【共同】米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン副議長は4日、ワシントンで講演し、現行の量的緩和の終了は「金融緩和からの撤退を意味しない」と述べ、景気下支えのための長期国債や住宅ローン担保証券（MBS）の大量購入をやめたとしても、引き続き緩和的な金融政策を維持するべきだとの考えを示した。

　副議長は、資産購入が終了してからバランスシート規模縮小や利上げに踏み切るまでには「相当の期間があるだろう」と述べ、連邦準備制度が急激な金融引き締めに走ることはないとの見方を示した。その上で、現行の超緩和的な金融政策からの「出口戦略」実施の時期が近づくにつれ「（政策金利である）フェデラル・ファンドレートがどのように調整されるのか明確に説明することが、ますます大事になる」と述べ、金融政策運営における情報伝達の重要性を強調した。

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