サイバー攻撃に連携対処 日米、初の包括対話へ

 【共同】日米両政府は9日、インターネットのサイバー空間をめぐる課題を話し合う初の包括対話を外務省で開く。重要インフラのシステム障害などを引き起こすサイバー攻撃は安全保障上の脅威だとの認識を共有。防御策やサイバー空間をめぐる国際ルールづくりでの連携に関し議論する。

 情報通信、エネルギーや金融などの重要なインフラは、サイバー空間を通じて結びついており、防護がもろく、被害も波及しやすいとの懸念が背景にある。

 対話は2日間で、外務省の今井治サイバー政策担当大使と米国務省のペインター・サイバー問題調整官が出席。

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