ガス掘削手数料で財政潤沢〜ペンシルベニアの自治体

　経済低迷と税収減に苦しむ自治体が多い中、「マーセラス・シェール」と呼ばれるけつ岩層が地下にあるペンシルベニア州では、天然ガス採取業者から徴収する多額の手数料によって州や自治体の財政が潤っている。

　ウォールストリート・ジャーナルによると、同州では2012年、各ガス井に「環境影響手数料（impact fee）」を課す州法が成立し、同年は前年の作業を対象に計２億400万ドルの手数料が徴収され、半分以上が自治体に分配された。

　州内の1500自治体のうち、手数料の分配額が最も多かったのは人口6500人のカンバーランド・タウンシップで、年間予算230万ドルの半分近い100万ドルを受け取った。総面積39平方マイルの町内に130ものガス井があり、町はこれまでに消防車やパトカー、公園の休憩所、トイレ、芝刈り機などを新調した。分配金の最少額はハンティントン郡コールモントの5.26ドル。

　他州の多くがガス生産量に基づく「資源分離税（severance tax）」を導入しているのに対し、ペンシルベニアの環境影響手数料は天然ガス価格とガス井の稼働年数を基に計算される。従って天然ガス価格が2.99〜5ドルの場合、ガス井１本の１年目の手数料は５万ドルとなる。また、資源分離税は州の一般会計に計上されるが、環境影響手数料はガス採取の影響を強く受ける地域ほど多く分配される。

　12年の作業に対する手数料徴収額は、天然ガス価格の低下を受けて２億ドル弱になる見通しで、この７月に分配される。

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