軍事委も全額計上　米下院、グアム移転費

　【共同】米下院軍事委員会は22日までに2014会計年度（13年10月-14年9月）の国防権限法案の原案を発表し、政府が要求した在沖縄海兵隊のグアム移転費約8600万ドル（約89億円）を全額計上した。執行を凍結中の日本政府提供資金についても凍結を解除し、全面的に使用できるとした規定も盛り込んだ。

　法案は6月5日に同委員会で可決され、本会議に送付される見通し。グアム移転事業では、日本は米予算とは別に自己負担分として8億ドル以上の資金を提供しているが、未執行分の大半が凍結され使用できない状態となっている。

　執行凍結は、同事業のコストが巨額に上ることを懸念する上院側の意向で過去の国防権限法に盛り込まれていた。

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