日銀総裁、景気回復宣言　判断、大震災前の表現に

　【共同】日銀は11日、金融政策決定会合を開き、景気の現状判断を「緩やかに回復しつつある」と引き上げた。判断に「回復」の表現が復活するのは、東日本大震災直前の2011年1月以来、2年半ぶり。黒田東彦総裁は記者会見で「回復しつつある状況がはっきりしてきた」と回復を宣言した。ただ国民が実感できる所得増加は「もう少し見ていく必要がある」となお時間がかかると説明した。

　日銀は、4月に導入した大規模な金融緩和の継続を全員一致で決めた。景気判断の上方修正は7カ月連続。前回6月は「持ち直している」だった。円安の定着で大企業の業績が改善し、設備投資や個人消費が伸びており、景気が回復軌道に戻ってきたと判断した。

　黒田総裁は「地方にもばらつきはあるが、徐々に前向きの動きが出ている」と地域経済にも回復の兆しがあるとの認識を表明。「日銀として想定した方向に経済が動いている」と金融政策の効果に自信を示した。

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